会計の視点から万引き防止を訴える

今日はタイトルの割にライトな記事です(笑)

たまにですが万引きGメンが普通のおばさんの万引きを捕まえるテレビの特番がありますよね。

漠然とした疑問として人を雇うほど損なのかねぇ・・・と思ってる方も多いのでは?

そこで、ザックリでも数字として表したらどうなるんだろうと思い検証してみました。

ケーススタディの方がわかりやすいので

架空のトノヤマ商店(売上高営業利益率4%)をモデルとします。

(僕の祖母は実際に「殿山食料品店」を経営していました。)

ある日、以下の商品が万引きされたとします。

売価:1,000円

原価:800円

粗利:200円

さて・・・

実際に損失はいくら?

この場合の目に見える損失は原価(仕入)の800円です。

さらに、損益計算書には載りませんが、本来売れたら得られたであろう粗利分200円も目に見えない損失(機会損失)です。

合計損失1,000円を取り戻そうとすると、粗利ベースでも1,000円÷200円=5個余計に売らないといけません。

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販売費及び一般管理費などの販売コストも考慮しないといけない

しかし、トノヤマ商店はその他に販売費や一般管理費(家賃、人件費、消耗品費など)もあるわけで、本来売上高に対し4%しか利益(営業利益)として残りません。

その分も考慮した上で1,000円の営業利益を得るためには、営業利益ベースで考える必要があるのです。

とすると、1,000円÷4%=25,000円の売上がないと補えないということになります。

ひえぇ・・・。

25個余計に売るのってそう簡単ではないですよね。

だからこそ、スーパーなどは万引きGメンを雇ってでも万引きを防止するのでしょう。

ということで、よい子は万引きしちゃダメよという記事でした。

 

<編集後記>

今日も終日お客様の会社を訪問。

僕に娘ができたことをそこの会社の社員の方の子のように喜んでいただいて、非常に感謝です。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年岡山県生まれ。 横浜国立大学卒業後、大手住宅メーカー、税理士事務所を経て独立開業。自分のクライアントを100%黒字経営とキャッシュリッチにすることをモットーに、税務会計に留まらない経営者のよき相談相手として日々奮闘中。 趣味:絵を描くこと、読書