年末調整で配偶者控除、配偶者特別控除が後から間違ったら再計算はどうなる?



川崎市中原区元住吉オズ通り商店街の税理士、トノヤマです。

先日の配偶者控除等についての記事の続編となります。

配偶者控除、配偶者特別控除の金額を簡単に算出(検算)できるツールがあった

2018年11月14日

源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者、控除対象配偶者についてまとめてみた

2018年11月21日

見積額が確定額と違う場合はどうする?

改正前は配偶者のみの所得の見積額でよかったものが、

改正後は本人の所得の見積額も必要となりました。

 

年末調整では12月(早い会社ですと11月下旬)に扶養控除等申告書などの書類を会社に提出しますので、

12月支給の給料次第では、それぞれの見積額と異なる可能性も大いにあります。

 

賞与が支給される会社もあるでしょうから、

予想より多かったり少なかったりもあるはずです。

 

計算に影響のない範囲の相違であれば問題ありませんが、

場合によっては控除額が変動します。

 

ただ、本人の確定した年税額は会社で把握できるので、

おそらく会社で本人に通知の上手続きをしてくれるはずです。

 

しかし、配偶者の所得額は当然把握しきれません。

そのような場合に控除額を正しく直す方法が2つあります。

①会社が再度年末調整をする

国税庁によると、

年末調整後、その年の 12 月 31 日までの間において、配偶者の合計所得金額の見積額に異動が生じ、配偶者特別控除額が増加し年末調整による年税額が減少することとなる場合
に、その年分の源泉徴収票を給与等の支払者が作成するまでに、その異動があったことについて給与所得者からその異動に関する申出があったときは、年末調整の再計算の方法で
その減少することとなる税額を還付してもよいこととされています。
したがって、翌年1月の「給与所得の源泉徴収票」を交付する時まで年末調整の再調整を行うことができます。

とあります。

源泉徴収票を交付する前なら会社が再度訂正してあげてもいいよということです。

②自分が確定申告をする

とはいうものの、正直会社の担当部署はかなりの負担です。

なかなか難しい可能性があります。

 

このときどうすればいいかというと原則に立ち返ります。

 

わが国の所得税は「申告納税方式」が基本なのです。

本来は確定申告をしないといけないところ、

給与所得者(サラリーマン)に対しては会社が源泉徴収を行い、

本人に変わって国に納付しているのです。

 

ですので、確定申告をすればいいということになります。

配偶者の所得の確定額が見積額より高かった場合

予想以上に配偶者が稼いでしまった、

その結果控除額が減ってしまったという場合は、

税金を追加で納付する必要があります。

 

この場合、2月16日から3月15日までに申告をする必要があります。

配偶者の所得の確定額が見積額より低かった場合

予想以上に配偶者の所得が少なかった場合、

控除額が高くなり、税金を還付(取り戻すこと)ができることがあります。

 

これも確定申告で行う必要があります。

 

還付の場合は2月16日以前でも受け付けてもらえますので、

税務署が混む前に早めにすることができます。

 

もちろん、電子申告でも郵送でも可能です。

自分で確定申告をするのが難しい場合には

税務署の窓口や役所などで2月上旬頃に行われている無料相談に行ってください。

無料相談では税理士会から派遣された税理士が対応してくれます。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう



ABOUTこの記事をかいた人

トノ

1977年岡山県生まれ。 横浜国立大学卒業後、大手住宅メーカー、税理士事務所を経て独立開業。自分のクライアントを100%黒字経営とキャッシュリッチにすることをモットーに、税務会計に留まらない経営者のよき相談相手として日々奮闘中。 趣味:絵を描くこと、読書