役員・従業員の退職金はいつ損金参入できる?

川崎市中原区の元住吉オズ通り商店街の片隅で最近ペーパーレスに励むトノヤマです。

好きな卓球選手は早田ひなちゃんです。
サウスポーで手足が長く、男性にも負けない強烈なドライブが魅力です。

たまには税理士らしく、お客様よりご質問をいただいた「退職金の損金算入時期」についてまとめたいと思います。

※損金・・・簡単にいうと、税金の計算上法人の所得を減らすことができる金額を言います。
会計でいうところの「費用」とニアイコールです。

役員退職金の損金算入時期

まずは、役員の損金算入時期です。

ちなみに常識はずれに高額でないことが前提です。
(そこの論点についてはあらためて記事にします。)

原則

原則的には・・・

役員退職金についての株主総会の決議等があった日の事業年度

とされています。

株主総会の決議等が前提というところがポイントです。(会社法361)
実務的には議事録をちゃ~んと保存しておきましょう。

この場合、決算時に未払いであっても損金にすることができます。

※下の図は取締役会設置会社のケースです。
非設置会社の場合は無視してください。

<図解>

特例

例外的に・・・

役員退職金を実際に支払って、経理上も損金として処理した日の事業年度

も認められています。(法基通9-2-8)

この場合、株主総会の決議前であっても損金にすることができますよ。

※下の図は取締役会設置会社のケースです。
非設置会社の場合は無視してください。

<図解>

従業員退職金の損金算入時期

続いて、従業員の場合はどうでしょうか。

従業員について法人税法上の規定はありません。
つまり、通常の損金算入要件と同じで債務確定主義にもとづき行います。

債務確定主義とは

法人税法基本通達2-2-12で、以下の要件すべてに該当した場合を債務の確定としています。

(1)当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
(2)当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3)当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

むむ・・・むずかしい・・・、てかようわからん。

退職金に当てはめると

要するに次のいずれかを選択できるということです。

(1)従業員が退職した日
(2)従業員に実際に退職金の支給がなされた日
(3)会社の就業規則に退職金の支払日が明記されている場合にはその支払日

退職した日が期末前であれば、当期の損金にできますね。

来期の損金にしたければ期末時点で払わなければOKです。

まとめ

以上役員と従業員とで同じ退職金でも損金にできる時期が違うということを理解していただければ幸いです。

退職金は金額も大きくなることも多いので、税務調査で否認されちゃったなんてことがないよう要注意なトコですからね。

ちょっとでも不安に思ったら、お近くの税理士に確認してみてください。

<雑記>

昔(10年位前から3年ほど)弟が書いてたブログがまだ閉鎖されてなかったので
あらためて読んでみました。

当時の彼の思いがいろいろと感じられて、インスパイアされてます。

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ABOUTこの記事をかいた人

1977年岡山県生まれ。 横浜国立大学卒業後、大手住宅メーカー、税理士事務所を経て独立開業。自分のクライアントを100%黒字経営とキャッシュリッチにすることをモットーに、税務会計に留まらない経営者のよき相談相手として日々奮闘中。 趣味:絵を描くこと、読書